カルロス・ゴーン会長逮捕されて衝撃の瞬間!3社連合の行く道は?

11月19日(月)19:50、カルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の容疑で逮捕!と報道。どのような内容なのでしょう。それは、「報酬」の過小申告の疑いです。では、日産の会長は、どのくらいの報酬で、どのくらいの過少申告をしたのでしょうか。

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カルロス・ゴーン経歴

カルロス・ゴーン氏(64歳)

1999年 日産の最高執行責任者(COO)

2000年 日産社長

2001年 日産社長、兼最高経営責任者(CEO)

2005年 仏ルノー会長兼最高経営責任者(CEO)、ルノー日産アライアンス社長兼会長兼最高経営責任者(CEO)

2008年 日産会長、兼最高経営責任者(CEO)

2016年 三菱自動車会長兼任、ルノー、日産、三菱自連合発足

2017年 3月25日現在、日産社長兼会長兼最高経営責任者(CEO)、三菱自動車会長、仏ルノーの取締役会長兼最高経営責任者(CEO)

2017年 4月、日産社長兼最高経営責任者(CEO)退任し、日産会長

2018年 日産取締役会で会長職解任(今回の事件により)

どんな人

1954年ブラジル生まれ(64歳)レバノン人。

1978年フランスタイヤメーカーのミシュラン入社。1996年ルノーに入社。ルノーの再建をはたし、その実績から「コストキラー」と呼ばれました。1999年、ルノーと日産が提携すると経

営不振だった日産自動車の最高執行責任者(COO)となり、2000年には日産社長になり、経営再建に乗りだしました。ルノー再建時の同じやり方で、大胆なリストラが成功して、「コスト

カッター」と呼ばれ日産を短期間でV字回復させました。日産のほかに、仏ルノーの取締役会長兼最高経営責任者(CEO)と三菱自動車会長もしています。2016年経営悪化した三菱自も再建しました。

報酬過小申告の疑い

ゴーン容疑者の2010年~2014年度の5年間に、役員報酬総額99億9800万円で、有価証券報告書には、50億円以上少なく記載したというものです。

2017年の3年間においても、役員報酬を過少に記載した疑いがあるということです。この最近の3年間も合わせると総額80億円以上にもなりそうです。取締役であるグレッグ・ケリー容疑者とふたりで共謀したとのことで同容疑で逮捕されました。

これ以外にも、投資資金と経費の不正利用

日産自動車の内部調査により、さらに、複数の重大な不正行為があったことが判明し、今後金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)以外の罪に問われる可能性もあるとのことです。

ゴーン容疑者は、日本をはじめ、ニューヨーク、ム、パリ、アムステルダム、リオデジャネイロ、ベイルートにある、カルロス・ゴーン容疑者の自宅を、海外の子会社に高級住

宅を購入させた上で日産が費用をだし、提供を受けていた疑いがあり、この住宅購入に関して、グレック・ケリー容疑者が主導したとの疑いで、両容疑者とも逮捕。また、このときの住

宅の購入金額数十億円を有価証券報告書に報酬としての記載をしてなかった疑いもあります。さらに、19日の会見で、日産は、「ゴーン容疑者は、私的な目的で経費を使用していた」と発

表、それは、同容疑者の家族で高級寿司を食べたときの食事代や旅行費用、さらには、ジェット機やヨットを私的に利用した時の費用も、日産側に払わせていたといいます。これに関して、現在、東京地検特捜部が調査中とのことです。

事件の始まり

日産自動車は、内部告発から両氏の不正行為を数か月にわたり内部調査をした結果、その調査過程において、東京地検特捜部に協力する見返りに刑事処分を軽くするという司法取引制度が

適用されたとのことでした。(司法取引制度は、日本では、今年、2018年6月に施行されて、今回の事件が2例目だそうです。ちなみに、1例目は、三菱日立パワーシステムズのタイの発電所をめぐる贈賄事件)

19日の夕方、東京地検特捜部は、同容疑者が乗っている飛行機を、成田空港に到着するのを待ち受け、即座に動きだしました。

日産、三菱、ルノーの対応は

カルロス・ゴーン容疑者は、3社連合である、日産自動車の代表取締役、三菱自動車の会長、ルノーの取締役会長兼最高経営責任者(CEO)である。

まず、日産自動車の西川社長は、22日に行われた取締役会議で、同容疑者を会長職と代表取締役の解職を全会一致で決議しました。また、日産自動車、三菱自動車のアライアンス(連合)は、継続して維持すると表明しました。

三菱自動車は、来週に臨時取締会を開き、同容疑者の会長職解任を決めます。

次に、ルノーは、20日に臨時取締役会を開き、「事件の詳細な情報が得られていない」として、ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)の留任を決めました。同会長の権限を

ティエリー・ボレロ最高執行責任者(COO)にしました。22日、ルノーと日産自動車とのアライアンス(連合)の今後については、今は、話し合う時期ではないとのことです。3社間で、それぞれ対応が分かれた内容となっています。

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連合3社の株式保有関係

ルノーは、日産に株式43.4%保有しており、筆頭株主。

フランス政府は、ルノーに株式15%保有

日産は、ルノーに15%保有しているが、議決権がない。

日産は、三菱自動車に34%

日産がルノーに支配される構造はかわらないことから、、こうした株式保有率のアンバランスがルノーと日産の力関係に影響があるということで、株式保有率、提携についての検討を今後、していきたいとのことでした。

今後の3社アライアンス(連合)経営問題

日産自動車、フランスのルノーと三菱自動車の3社アライアンス(連合)は、今後、合併していくのか、それぞれの道を歩むのか、その結果次第では、大きな問題となります。その従業員数は、14万人近くもいます。そのひとりひとりの将来が左右されようとしています。

日産自動車は、業績、規模がルノーを上回っています。フランスと日本との力関係で、雇用問題に発展していく可能船があります。

カルロス・ゴーン容疑者は、ルノーと日産の経営統合を計画していたといわれていますが、

日産の会長を解任されるとルノー、日産、三菱自の三社連合は、崩壊し、ルノーと日産のちからのバランスも崩壊するとの懸念があります。

また、フランス政府は、国内産業の保護のために、日産をフランスに持ってきて、雇用を生み出したい考えを持っていおり、しかし、日産は、独自路線を強調しています。その間でカルロス・ゴーン容疑者は、日産を擁護していましたが・・・。

ルノーは、フランス政府がゴーン容疑者の留任を決定しており、この3社アライアンス(連合)について、「3社アライアンス(連合)の安定を注視している」にとどまっています。

フランス政府が、こういった表に出てくるのは、ルノーの株式を15%も保有し、筆頭株主だからでです。経営にも意見をいいます。過去には、ルノーに日産との合併を働き掛けた経緯もあります。しかし、それに関して異論を唱えてきたのは、カルロス・ゴーン容疑者だったといいます。

まとめ

ルノー、日産、三菱自のアライアンス(連合)は、ゴーン容疑者の独裁的、強烈なリーダーシップで実績をつくり、その3社の相乗効果により、着実に業績を回復しています。生

産台数を見てみると、トヨタと同等レベルです。が、利益面からみるとかなり差がついています。これからが3社連合での力を合わせた効果がでるところでしたが。カルロス・ゴーン容疑

者が去った後、この3社連合は、継続してさらに力を合わせた体制作りをしなければなりません。この先、注意深くみていきたいですね。

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