高齢者を狙った郵便局員?保険料二重徴収と無保険契約で手当て稼ぐ!

2019年6月24日かんぽ生命保険は、保険の契約の乗り換えを行う際に、顧客の新旧契約の保険料の二重支払で負担が増えたり、故意に保険解約を先延ばしさせるなどの不利益となる契約をしていたことが判明しました。高齢者が狙われます。大きな社会問題となったかんぽ生命を追いました。

かんぽ生命の現在のまで判明した状況

①顧客に半年以上にわたる新旧契約の保険料の二重払いが約22,000件(2016年4月～2018年12月)

②解約から3か月経過後に新契約を結ぶやり方で、その期間無保険となった4～6か月の件数が約47,000件(2016年4月～2018年12月)

①のケースは、新契約をしてから6か月以内に旧契約を解約すると乗換の契約となり、手当や営業成績が新契約の半分となります。手当を満額としてもらうために6か月を経過後、解約するという不正をしていたといいます。そのため、顧客は、新旧両方の保険料を解約するまで二重に負担していました。

②のケースは、旧契約から3か月以内に新契約を結んだ場合も乗換となるので、手当や営業成績が減ってしまいます。減らせないためには、解約してから3か月経過後に新契約を結ばせていたという事例が多かった。旧保険解約から新契約の間の4～6か月は、無保険状態ということです。

不正をした件数があまりにも多いことから、組織的な関与が疑がわれる状況にあります。

郵便局員への厳しいノルマを背景として、マスメディアの取材で、明らかになってきました。

標的となるのは、「高齢者」それも貯金額が大きい高齢者をねらって何度も足を運んだといい

ます。

70歳以上の加入には、家族の同席が必要なのに、あなたはしっかりしているから大丈夫。と説

明しながら、同席拒否の欄にまるをつけさせていたという。

いつの時代、いつの場合でも高齢者が被害となってしまう構図は変わらない。

かんぽ生命と日本郵便は、不正契約の問題について、原因は、郵便局員への過剰なノルマが不正にに繋がったと分析しました。

また、新規契約を取ってきた場合の手当を増やすために、故意に旧契約を引き延ばした疑いも

あります。

日本郵便の横山社長は、不正の原因について、超低金利など販売環境が変化しているにもかか

わらず、営業推進体背須が旧態以前のままだと語りました。

7月10日、かんぽ生命と日本郵便は、改善策を発表しました。

郵便局員が新契約をとった場合の評価体系や目標設定を見直すというものです。また、二重に

徴収した保険料を返還するとしています。

[当面での改善策]

・顧客に契約の乗換を勧めない。

・営業ノルマ・手当の見直し。

・保険販売時、顧客の意向を確認するシステム強化。

かんぽ生命は、6月の問題発覚後、一貫して、不適切な販売にはあたらない。と徹してきましたが、10日には一転して、不適切な販売だったとして認めました。

この事件により、金融庁は、かんぽ生命のずさんな販売体制を問題視し、業務改善命令などの処分の検討に入ったとのことです。

とても大変で大きな不正事件が発生してしまいました。

不適切な契約の総数は、いま現在明確に発表されていませんが、

判明しているだけでも、いま、約10万件もあるといいます。

今後もさらに増加する可能性があるといいます。

どの会社でも営業ノルマは、あって当然です。

そして、ちゃんとやっている人とやっていない人の評価は、とても大切です。

ちゃんとやっている人に対しては、ちゃんと対価を与えなければなりません。

働く人のモチベーションもに影響もあるし、ちゃんと評価するには、

ちゃんと上司が現場を把握して、従業員の動きを常に見ていなければいけません。

会社は、だれのためにあるのか?　ですよね。

先日の7pay事件も同様ながら、トップが現場を知らないのが浮き彫りになりました。

どうか、現場をよく見てください。

お客様のためになっていますか?

そして、高齢者にやさしく。