カルロス・ゴーン前日産会長逮捕4週間！役員報酬過少記載の罪で起訴？

11月19日に、金融商品取引法違反で、逮捕されてから早くも4週間が経過した。東京地検特捜部は、今日12月10日、カルロス・ゴーン元日産会長とグレッグ・ケリー前代表取締役を金融取引法違反の罪で、起訴。同法の両罰規定に基づき、法人としての日産も起訴したという。

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日産自動車の起訴

起訴されたのは、カルロス・ゴーン前日産会長とグレッグ・ケリー前代表取締役、さらに法人としての日産自動車です。有価証券報告書に2011年～2015年の5年間、報酬を約50億円少な

く記載した罪です。ゴーン前会長が日産を退任後、日産から約50億円を受け取るとの覚書があることが判明しましたが、現在の日産自動車の西川廣人社長のサインを確認したということ

で、長期にわたって巨額のうその記載がある有価証券報告書を日産自動車側が提出し確認を怠った責任を問い、法人としての日産自動車も起訴をしたということです。日産は、さらなるガ

バナンスの強化に努め、企業情報の適切な開示を含め、コンプライアンスを順守した経営に努めます。とのコメントをだしています。

さらに、2016年～2018年の3年間も、約40億円報酬を少なく記載した疑いで、カルロス・ゴーン前日産会長とグレッグ・ケリー前代表取締役を「再逮捕」しました。「起訴」された最初の逮捕容疑と今回、逮捕された総額は、8年間で、約90億円となります。

ゴーン前会長は、高額な報酬が批判されないように、実際の年間報酬は、約20億円であったところを約10億円として有価証券報告書に過少記載し、残りの約10億円をゴーン前会長が退任し

た後にもらうという計画でした。いまだ、両容疑者は、容疑を否認しており、ゴーン前会長は、退任後の報酬の支払いは、確定しておらず、記載義務はないとし、ゴーン会長側は、公判

で、無罪を主張するとみられています。一方、東京地検特捜部は、報酬の支払いは確定しており、記載の義務があったと判断しており、今後の法廷での最大の争点となっています。