2019年10月29日、政府が台風19号による甚大な被害を打受けたことに対して「激甚災害」に指定したと報道されました。激甚災害に指定される基準はなにか、そして、何がどう変わるのかをわかりやすく解説します。
激甚災害とは
災害とは、地震や台風などの自然現象と事故や火事、伝染病などがあり、
このことにより、個人や個々の集団が、元の生活や生産活動への回復不能、
もしくは回復困難な損害をうけることです。
このような規模が甚大で国民生活に深刻な影響を与えた災害に対し、
被災者や被災地域に特別な支援のために国が行う災害指定です。
「激甚災害法」(1962年成立)に基づき、政令で指定されます。
激甚災害が指定される基準とは?
激甚災害指定は、中央防災会議が定めた「激甚災害指定基準」「局地激甚指定基準」
に基づき判断します。
激甚災害には、大きく分けると2つに大別できます。
・通称「本激」と呼ばれるもので、全国規模で指定基準を上回る災害に対して指定されます。
・通称「局激」(局地激甚災害)と呼ばれ、市町村単位で指定基準を上回る災害に指定されます。
「本激」と「局地」の違い
「本激」は、地域を特定せず、災害のみに指定されます。
「局地」は、災害と対象地域の両方を指定します。
公共土木施設災害復旧事業は、次のいずれかの要件にあてはまること
・「全国の査定見込み額>全国の標準税収入×0.5%」を満たすこと
・「全国の査定見込み額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「都道府県での査定見込み額>都道府県の標準税収入×25%」を満たす都道府県があること
・「全国の査定見込み額>全国の標準税収入×0.2%」を満たし「市町村での査定見込み額>都道府県の標準税収入×5%」を満たす都道府県があること
農地災害復旧事業は、次のいずれかの要件にあたはまること
・「全国の査定見込み額>全国農業所得推定額×0.5%」を満たすこと
・「全国の査定見込み額>全国農業所得推定額×0.15%」を満たし「都道府県での査定見込み額>10億円または都道府県の農業所得推定額×4%」を満たす都道府県があること
局激指定は、主な要件は以下のものがあります。
・公共土木施設災害復旧において「市町村の査定事業費>市町村の標準税収入×50%」を満たすこと
・農地災害復旧事業で「市町村の査定事業費>市町村の農業所得推定額掛ける10%」を満たすこと
引用:Wikipedia
1999年(平成11年)激甚災害法が改正され、基準の大幅な緩和が行われ、その結果
1999年以降、ほぼ毎年、激甚災害(本激)の指定がされています。
それ以前には、1984年(昭和59年)以降はたった1件のみであった。
激甚災害に指定されるとこうなる!
国が被災地の早期復旧をの支援を行います。
国からの支援内容は、財政援助や施設等の災害復旧事業などが
含まれます。
河川、道路、橋、トンネル、学校、被災者住宅などの復旧や建設事業・
農地・水産業施設の復旧事業、感染予防事業、被災地の中小企業、農林事業者
への貸付制度や災害補償の特例処置などが設けられます。
過去にあった激甚災害(本激)
1.・1994年(平成6年) 12月28日に発生した「三陸はるか沖地震」による災害
2.・1995年(平成7年) 1月17日に発生した「兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)」による災害
3.・1998年(平成10年) 9月15日～10月1日間の前線による豪雨及び暴風雨(台風5号、
台風6号、台風7号、台風8号、台風9号)による災害
4.・1998年(平成10年) 10月16日～10月18日間の豪雨及び暴風雨(台風10号)
5・1999年(平成11年) 9月14日～9月24日間の豪雨及び暴風雨(台風16号、台風17号、台風18号)による被害
6.・2000年(平成12年) 9月8日～9月18日間豪雨及び暴風雨(台風14号、台風15号、台風16号)による被害
7.・2001年(平成13年) 9月2日～9月7日間前線に伴う豪雨による被害
8.・2002年(平成14年) 7月8日～7月12日間豪雨及び暴風雨(台風6号)による災害
9・2002年(平成14年) 10月1日～10月2日間の豪雨及び暴風雨(台風21号)による災害
10.・2003年(平成15年) 8月7日～8月10日間の暴風雨及び豪雨(台風10号)による災害
11.・2004年(平成16年) 7月8日～7月21日間の豪雨(福井豪雨、新潟・福島豪雨)による災害
12.・ 〃 7月29日～8月6日間の暴風雨及び豪雨(台風10号、台風11号)による災害
13.・ 〃 8月27日～8月31日間の豪雨や予備暴風雨(台風16号)による災害
14.・ 〃 9月4日～9月8日間の豪雨及び暴風雨(台風18号)による災害
15.・ 〃 9月26日～9月30冠の豪雨及び暴風雨(台風21号)による災害
16.・ 〃 10月18日～10月21日間の豪雨及び暴風雨(台風23号)による災害
17.・ 〃 10月23日に発生した「新潟県中越地震」による災害
18.・2005年(平成17年) 6月27日～7月15日間の豪雨及び暴風雨(梅雨前線)による災害
19.・ 〃 9月1日～9月8日間の豪雨及び暴風雨(台風14号)にる災害
20.・2006年(平成18年) 5月23日～7月29日間の豪雨(平成18年7月の豪雨)及び暴風雨(台風3号)による災害
21.・ 〃 9月15日～9月20日間の暴風雨及び豪雨(台風13号)による災害
22.・ 〃 10月6日～10月9日間の暴風雨及び豪雨による災害
23.・2007年(平成19年) 6月11日～7月17日間の暴風雨及び豪雨(梅雨前線豪雨および台風4号)による災害
24.・ 〃 8月2日～8月4日間の暴風雨(台風5号)による災害
25.・2009年(平成21年) 6月9日～8月2日間の豪雨(平成21年7月中国・九州北部豪雨および台風4号)による災害
26.・ 〃 8月8日～8月11日間の豪雨及び暴風雨(熱帯性高気圧及び台風9号)に27.よる災害
28.・2011年(平成23年) 3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)」による災害
29.・ 〃 3月12日に発生した「長野県北部地震」による災害
30.・ 〃 7月24日～8月1日間の豪雨(平成23年7月新潟・福島を含む豪雨)による災害(福島県南会津郡只見町及び大沼郡金山町は併せて局激指定)
31.・ 〃 8月29日～9月7日間の暴風雨及び豪雨(台風12号及びこれが変化した温帯低気圧)による災害(三重県熊野市、南牟群紀宝町及び奈良県吉野郡十津川村は併せて局激指定)
32.・ 〃 9月15日～9月23日間の暴風雨及び豪雨(台風15号及びこれが変化した温帯低気圧)による災害
33.・2012年(平成24年) 6月8日～7月23日間の豪雨(平成24年7月九州北部豪雨含む梅雨前線豪雨及び台風4号)による災害(熊本県阿蘇市は併せて局激指定)
34.・2013年(平成25年) 6月8日～8月9日間の豪雨及び暴風雨(平成25年7月28日の島根県と山口県の大雨を含む豪雨、台風4号及び台風7号)による災害(岩手県岩手郡雫石町及び紫波群紫波町、山形県西村山郡西川町、島根県鹿足群津和野町並びに山口県山口市(旧阿東町)及び萩市は併せて局激指定)
35.・ 〃 9月15日～9月17日間の暴風雨及び豪雨(台風18号及びこれが変化した温帯低気圧)による災害
36.・2014年(平成26年) 7月30日～8月25日間の暴風雨及び豪雨(平成26年8月豪雨を含む豪雨、台風11号及び台風12号)による災害
37.・2015年(平成27年) 6月2日～7月26日間の豪雨及び暴風雨(梅雨前線豪雨、台風9号、台風11号及び台風12号)による災害(熊本県天草郡苓北町は併せて局激指定)
38.・ 〃 9月7日～9月11日間の暴風雨及び豪雨(台風18号等、平成27年9月関東・東北豪雨を含む)による災害(福島県南会津郡美並会津町及び大沼郡昭和村並びに茨城県常総市は併せて局激指定)
39.・2016年(平成28年) 4月14日以降に発生した「熊本地震」による災害
40・ 〃 8月16日～9月1日間の暴風雨及び豪雨(台風7号、台風11号、台風9号及び台風10号)による災害(北海道空知郡南富良野町並びに岩手県宮古市、久慈市及び下閉伊郡岩泉町の4市町は併せて局激指定)
41.・2017年(平成29年) 6月7日～7月27日間の豪雨及び暴風雨(台風3号及び平成29年7月九州北部豪雨を含む梅雨前線豪雨)による災害(福岡県朝倉市、朝倉郡東峰村及び田川郡添田町並びに大分県日田市の4市町は併せて局激指定)
激甚災害と指定される基準とは?なにがどうかわるのか!?のまとめ
被災地の方々の一日も早い、復興・復旧をお祈りいたします。
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