住民税が非課税かどうか調べる方法をわかりやすく解説!

自分の住民税が非課税かどうか調べる方法をわかりやすく解説します。国は、新型コロナウイルス感染による経済対策で、一世帯30万円の現金給付(2020年4月10日、総務省)を決定しました。受給条件の住民税非課税かどうかをどのように調べればよいのか解説します。

みなさんは、「住民税非課税」と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか?

住民税が非課税とは?

でもその前に、簡単に「税金」について学んでみましょう。

住民税とは?

日本では、「税金」の種類がおよそ50種類もあるそうです。

そして、「国税」と「地方税」に分かれ、「直接税」と「間接税」とに分かれます。

では、「住民税」は、どこに該当するのでしょう。

実は「住民税」と呼ばれる税金も、2つに分かれています。

それが、「都道府県民税」と「市町村民税」で、これを

合わせて「住民税」と言うのです。

この「住民税」を市町村が、地方税法に基づいて一括で賦課徴収しています。

そして、「住民税」は、「所得割」と「均等割り」から成り立っています。

「所得割」は、所得に対して課税するもので、前年の1月1日～12月31日

の1年間に得た所得に対して算出します。

<計算式>

所得割額＝(所得ー必要経費ー所得控除)×税率(10%)ー税額控除

所得割の標準税率は、都道府県民税が4%、市町村税が6%で、足すと

10%ということになります。

「均等割り」は、すべての住民に一律で一定額の税金が課されています。

この税金額は、都道府県民税が1,500円、市町村民税が3,500円を足した

5,000円が住民税の均等割りの標準税率となります。

この所得割の標準税率と均等割りの標準税率は、

都道府県や市市町村により異なる可能性があります。

住民税が非課税かどうか調べる前に!

住民税が非課税と言うことは、住民税が「免除」されるということです。

どのような場合に、住民税が「免除」されるのか見ていきましょう。

<住民税が課税されない所得>

・失業保険(雇用保険)

・職業訓練の受講給付金

・生活保護の給付

・障害年金や遺族年金

・相続や贈与による取得した資産

・通勤手当(15万円まで)　etc・・・

<住民税非課税となる対象者>

・1月1日現在、生活保護を受けている。

・本人が、未成年者・障害者・寡婦・寡夫で、前年中の合計所得金額

が125万円以下。

・前年中の所得が一定以下。

また、転職期間中や育児休業中だったり定年退職から年金を受給するまでの期間

が、短期的に住民税非課税世帯に該当する場合もあります。

前年の所得が一定以下の場合に、

住民税が非課税になるためには、所得割と均等割りに条件があります。

その条件とは?

<所得割の場合>

所得金額≦35万円×世帯人数＋32万円

<均等割りの場合>

所得金額≦35万円×世帯人数＋21万円

・所得金額=収入金額ー給与所得金額(給与所得者)

・世帯人数は、本人と控除対象配偶者および扶養親族の合計

・所得割の32万円と均等割りの21万円をプラスするときは、

世帯人数が2人以上の時です。

・均等割りの非課税限度額は、生活保護基準の地域区分により、

市町村で異なります。

住民税非課税世帯を「年収」でみてみると、いくら?

では、住民税非課税世帯を「年収」でみるといくらなのでしょうか?

条件として、東京都23区の給与所得者として計算してみました。

<独身>　⇒　年収は100万円以下

所得金額は、35万円以下です。

(年収100万円ー給与所得控除65万円⇒所得は、35万円)

<夫婦2人(配偶者を扶養)>　⇒　年収156万円以下

所得金額は、91万円以下　(35万円×2人＋21万円＝91万円)

(年収156万円ー給与所得控除65万円⇒所得は、91万円)

<夫婦2人＋こども1人(配偶者、こども1人を扶養)>　⇒　年収205万円以下

所得金額は、126万円以下　(35万円×3人＋21万円＝126万円)

(年収205万円ー給与所得控除79.5万円⇒所得は、125.5万円)

<夫婦2人＋こども２人(配偶者、こども2人を扶養)>　⇒　年収255万円以下

所得金額は、161万円以下　(35万円×4人＋21万円＝161万円)

(年収255万円ー給与所得控除94.5万円⇒所得は、160.5万円)

なお、給与所得控除は、年収金額により異なります。

この条件は、世帯の全員が満たすことで、「住民税非課税世帯になる」のです。

住民税が非課税かどうか調べる方法と手続きのすすめ

住民税を非課税にするためには、本人が

市町村で住民税の非課税手続きを行います。

そうすると、「住民税の非課税証明書」を発行してもらえます。

このことを「住民税の確定申告」といいます。

住民税の確定申告を提出しないと、

「住民税非課税世帯」と認められませんので

ちゃんと手続きはしましょう。

さまざまな優遇を得られますので、

ぜひ、「住民税非課税証明書」を発行してもらいましょう。

なお、税務署にて確定申告を提出している場合には、不要です。

住民税非課税世帯の優遇処置

・国民健康保険料の免除

所得額により、国民健康保険料が、2～7割減額されます。

・国民健康保険料の免除

ただし、将来受給される金額も減額されます。

・高額医療被の負担軽減

・NHKの受信料の免除

ただし、住民税非課税世帯に「障害者」がいる場合のみの条件付きです。

住民税が非課税かどうか調べる方法をわかりやすく解説!のまとめ

住民税非課税かどうか、調べる方法は理解できましたか?

住民税とは?から始まって、良く理解できたのではないでしょうか?

住民税非課税世帯におきましても、住民税の申告は

ちゃんと行うようにしましょう。