厚生労働省の統計不正問題、1月11日から、連日のように、報道されています。大変大きな出来事で関心をもって受け止めなければいけないと思います。なのに、なぜか、ひとごとのような感じでニュースを聞き流しています。しかし、この出来事のはじまりから現在までを調べましたので、関心をもってみてください。
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厚労省の統計不正問題とは、発覚のきっかけ2004年以降
下記①のきっかけ
厚労省がミスを自覚し始めたのが、昨年2018年1月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表は、しませんでした。
昨年2018年12月13日、次回の統計委員会開催について協議している中で、厚労省の職員から、従業員500人以上の事業所について東京都では、「抽出調査」をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があり、
総務省統計委員会の西村清彦委員長から「抽出調査は、重大なルール違反、全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況との認識を示し、厚労省、総務省両省に早急に事実関係を確認するよう求め、ようやく公表に向けて検討を始めました。(1月11日引用12:28朝日デジタル、19:18引用ライフ)
なお、今回の問題が発覚するまで、厚労省は、神奈川県、愛知県、大阪府でも「抽出調査」を始める方向で準備してといいます。
厚労省の統計不正問題とは、発覚のきっかけ2003年以前
下記②のきっかけ
1月30日、厚労省は、総務省の統計委員会に問題のいきさつの内容を説明しました。
説明によると、2004年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、その前の年2003年までは、中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。
中規模の事業所では、一部を抽出して調査することになっていますが、本来より、調査対象の事業所を少なくしていました。
厚労省は、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて、負担が増すことになったため、そのかわりに、大規模事業所の調査数を減らした可能性があるという内容にしたということです。
厚労省の統計不正問題は 主要8項目
①「毎月勤労統計」賃金や労働時間の動向を把握する国の「基幹統計」。
厚労省が、都道府県を通じ実施します。従業員500人以上の事業所は、全数調査です。しかし、2004年から東京都分およそ1400事業所のうち3分の1程度しか調査しませんでした。
②2003年以前も全数調査をしていなかった疑惑浮上。その結果、雇用保険などの過少給付がさらに遡の可能性がでてきました。(2月2日9:26引用日刊デジタルDIGITAL)
③「賃金構造基本統計調査」マニュアルが存在する。マニュアルでは、調査員が、戸別訪問し、調査票の配布・回収を行ないます。
しかし、実際は、「郵送」していた。総務省の一斉点検で報告されず、厚労省が1日担当室長が意図的に隠ぺいしていました。
10年以上前から「不正」。
④「郵送調査」なのに、調査による予算も「調査員調査」として計上されている疑惑。2018年度国の一般会計予算に「調査費」としておよそ1億5,000万円を計上。厚労省は、「不正」が続けられた経緯を現在、調査中です。(02日11:23)(引用TBS NEWS)
厚労省、統計不正問題とは、第三者委員会「特別観察委員会」の不手際
第三者委員会「特別観察委員会」は、調査が、拙速と観客性にかけてるとの批判!
⑤統計不正問題で第三者委員会「特別監察委員会」は、調査対象者の幹部・職員など37人について聞き取りを行ないましたが、このうち一部の人は直接面談せずに、電話やメールだけで聞き取りを済ませていたことが判明しました。なかには、メールのみと調査したケースがありました。
⑥統計不正問題で第三者委員会の調査結果の原案を厚労省が作成していたことが判明。そして、組織的な隠ぺいの意図までは認められなかったと、結論付けました。(1月29日4:34)
⑦統計不正問題で第三者委員会「特別監察委員会」が厚労省の職員の聞き取り調査で、宮川晃厚労審議官・定塚由美子官房長ら幹部が同席していたため「客観性に欠ける」と批判を受けていました。
⑧特別監査委員会が、聞き取り調査のやり直しをしたが、そこでも再度、厚労省の職員が同席していました。(1月30日14:50)
厚労省統計不正問題とは、第三者委員会「特別観察委員会」は、身内!
なんと、第三者委員会「特別観察委員会」の樋口美雄委員長は、厚労省から年間30億円近い援助を受ける下請け機関「独立行政法人労働政策研究・研修機構」の理事長で、他の弁護士5人は、3年前に同省が創設した内部調査組織、観察チームのメンバーで、身内も同然で、これではまともな監察は、出来ないのではないかと思います。
厚労省統計不正問題とは、どんな被害?
①雇用保険、労災保険など過少支給。2015万人に追加給付決定。
追加給付費は、795億円。そのうち事務費およそ195億円。
厚労省統計不正問題とは、どんな処分に?
1月22日厚労省発表
①根本匠厚労相期間4ヶ月分の給与と賞与全額返納。
鈴木次官、宮川晃審議官は、訓告。
最も重い処分の元雇用統計課長は、減給(1/10)期間6ヶ月。すでに退職している人が16人給与自主返納。副大臣・政務官・事務次官・審議官ら7人給与自主返納。
厚労省統計問題とは?いままでの報道をわかりやすく!のまとめ
厚生労働省の統計不正問題とは、を事件発覚から、現在までの期間で経緯をまとめてみました。どこの国のことを調べているのか、まさか、自分の国の出来事とは、思いたくありませんでした。意識して、ほかの国のことと、自分に言い聞かせながらの「まとめ」となりました。平常心のでまとめたつもりですが、みなさん、どうですか、理解できる内容でしたか?わたし自身、これについての思いは、たくさんありますが、今後の行方を冷静に見ていきたいと、心に誓いました。
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