太陽光発電の買取終了?今後の売電価格と3つの選択肢!

太陽光発電の買い取りが終了となる2019年問題。今年2019年に期間満了を迎える家庭が、買取が終了となります。買取していた電力会社の対応は、現在、明確になっていない。先行きがとても不安ですね。今後、どうすればいいのか調べてみました。

太陽光発電の買い取り終了?

いわゆる「太陽光発電の2019年問題」とよばれている、余剰電力買い取り制度で余剰電力を10年間買い取る制度。

その制度が実施されたのが2009年で、今年の2019年が期間満了となる年なのです。

そうなると、電力会社は、政府が決めた買い取り価格で電気を買い取らなくなります。

2019年以降は、太陽光発電の余剰電力は、買取終了ということになります。

固定価格買い取り制度が期間終了し、いくらで電気を買い取ってくれるのかは、売電契約をした電力会社が決定します。しかし、現在、この先のことが、何も決まっていない為、先行き不安です。

2019年問題とは、2009年以前に太陽光発電システムを導入した家庭が、10年以上経過した人たちだけに関係することで、売価価格に影響が出る問題のことです。

今から新規で、太陽光発電を設置するならば、2019年以降10年間は固定価格で売電が可能です。

住宅用太陽光発電は、固定価格買い取り制度により売価価格が10年間保証です。

この固定価格買い取り制度は、2009年11月に開始されました。

固定価格買い取り制度は、2009年余剰電力買い取り制度という名称を2012年固定価格買い取り制度に統合しました。

固定価格買い取り制度が終了した後の売電価格は、正式に決まっていません。

経済産業省の見解によると、住宅用太陽光発電の売電価格を電力市場価格の11円/kWhにするとしています。

今契約している電力会社が買い取りを継続するということになれば、この価格と同程度の買い取り価格になるとの見方が強いです。

買取り期間が満了後、電力会社は、固定価格での買取義務がなくなります。

そのため、その後の選択肢は「3つ」です。

①そのまま継続して現在の電力会社に売電する

売電を継続したい場合は、個別に電力会社との契約が必要です。買取機関満了の4～6か月前には通知がとどます。必要な手続きなどの説明があるので、しっかりと確認しましょう。

②新電力会社に売電する

新電力は、電力自由化で参入した新しい電力小売業者の会社です。一般家庭の余剰電力を買い取るといったサービスを発表した会社があります。

たとえば、中部電力と資本提携をした「Loop」、茨城県水戸市の「スマート電力」、など。

大手電力会社では、北陸電力、中部電力、九州電力が買取りの継続を発表しています。

③売電はしないで自家消費する

電気自動車や蓄電池などを購入し、効率よくエネルギーを使用します。蓄電池の導入に関しては、地方自治体から補助金が受けられます。

2019年以降は、余剰電力を売るよりも自家消費した方が金銭的なメリットが大きくなる可能性があります。

というわけで、住宅用の太陽光発電の買い取りが、2009年以前に導入をした太陽光発電システ

ムの家庭の方が対象となるようです。

そして、その後は、まだ不透明でちゃんと決まっていないといいます。

国の経済産業省の方針は、「売る」から「自家消費」へと

自家発電自家消費を推奨しているといいます。

一度、じっくり見直しても良さそうですね。

補助を受けられるうちに蓄電池の導入など

考えてみてはいかがでしょうか。