2019年8月20日、コンビニエンスストアー大手3社は、10月1日に消費税増税で10%に引き上げられると同時に、キャッシュレス決済した場合に、増税分の2%をポイントでの還元をせずに、商品購入時に増税分の2%分を値引きする方針を決めました。どのような内容か見ていきましょう。
10月1日以降のコンビニのレシートのサンプル(案)
ローソンの消費税増税の軽減税率に対応したレシート(案)
【レシート表示の変更箇所】
・8%のままの食品は、商品名の金額の右横に「軽」の表示
・8%対象、10%対象ごとの合計額表示
・交通系マネー表示
・キャッシュレス還元対象の表示
・キャッシュレス還元額の表示(値引き2%の額)
コンビニ大手4社ポイント還元ではなく値引きで対応?
・セブンイレブン・ジャパン
・ファミリーマート
・ローソン
・ミニストップ
コンビニエンスストアー大手3社(セブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、
ミニストップ)は、10月1日に消費税増税で8%→10%へ引き上げられる(食料品は8%で据え置
き)
のに合わせ、キャッシュレスで支払った場合、増税された2%分をポイントで還元せず
支払時、顧客の購入額から増税分の2%分を、即時に差し引く値引きで対応
する方針を決めました。
実質的な値引きとなることで、お得感を打ち出すことで
増税による集客の落ち込みを最低限におさえたいという考えらしいです。
この方法だと、後日、ポイントでの還元される場合、時間がかかりますよね。
今回の方針は、買ったその場で値引きされるので顧客は、分かりやすい!
待たなくていいですものね。
コンビニエンスストアーのこの「値引き」の対応に、他の企業からは相次ぎそうな雰囲気
聞くところによると、一部のスーパーなどても準備を進めていると言います。
ただし、この「値引き」いや、ポイント還元は、期限付きなのです。
期間は、2019年10月1日～2020年6月30日までの9か月です。
消費税増税に合わせてのポイント還元とはなに?
ポイント還元制度は、中小の店舗で商品などを購入した場合、
クレジットカードヤ電子マネー、スマホ(QRコード)などを利用し
現金以外(キャッシュレス)で支払う顧客に対し、買い物などで使用できるポイントを付与
するというもの。
ポイントは、購入額の原則5%分です。
しかし、コンビニエンスストアーなどのフランチャイズチェーン加盟店については
2%です。
10月1日の消費税増税に合わせて増税した分の2%をポイントで還元するという対応は
国が、消費税を引き上げたことにより経済の落ち込みで消費が低迷するのを抑え、
景気悪化防止のための期限付きで一時的な経済処置と
この機会に一気にキャッシュレス化の普及、拡大を図るためという大きく2つの目的がありま
す。
世界から見た日本のキャッシュレス比率出遅れてます
現在、日本のキャッシュレス比率は、わずか18.4%で、国は、2025年までに40%
まで引き上げることを目標としています。
ということになっていますが、この出遅れを2020年の東京オリンピックまでにと思っていま
す。なぜか?オリンピックには、たくさんの国からたくさんの人が日本に来ます。
下図を見ていただくと一目瞭然です。
外国の方々は、現金を持って歩きませんし、物を買うときはキャッシュレスです。
というわけで、世界的に見ても、日本のこの遅れを取り戻さなくてはならないのです。
国は、だいぶ焦っています。
今回のケースも、無理矢理に近いやり方です。
ポイント還元5%、2%の財源は、国からの補助金で賄います。え?ですよね。
日本の近所の韓国は89.1%、中国は60%と近隣する国は、比較にならないほど
先に行っています。
同じアジアの日本は、何をしているのでしょうね。
ポイント還元されるキャシュレス決済の条件
キャッシュレス決済をする場合、そのお店がポイント還元制度に参加していること!
・クレジットカード
・デビットカード
・交通系電子マネー(Suica、PASMO、ICOCA)
・ショッピング系(楽天Edy、WAON、nanaco)
・スマホ(QRコード、バーコード)
ポイント還元できる加盟店を知る方法?
還元率は、5%、2%、還元なしと3つあります。
中小企業、宿泊、飲食など
大手系列のチェーン店のコンビニエンスストアー、ガソリンスタンド、外食など
大企業や百貨店、病院、住宅など一部の除外業種
消費者側から、以上の還元率を判断するのは、至難のわざ?
長生きするとこのようにややこしくなって、お買い物一つとっても頭を使いますね。
どうしたものでしょうね。困りました。
今の段階では、ポイント還元できるお店かどうかを知るための方法は、準備が出来ていませ
ん。
10月1日には、間に合うよう準備を進めている所です。国が・・・。
国が、スマホやパソコンを利用して、地図上でどのお店が還元できるるのか、という地図アプリを準備しています。
また、ポイント還元できるお店には、ポスターやステッカーが貼られて分かるようにします。
コンビニは消費税増税分のポイント還元を値引きで対応!どういうこと?のまとめ
いかがでしたでしょうか?
ポイント還元の財源は、国からの補助金です。
コンビニは、そのポイント還元をせず、お客様のための
対応で「その場での値引き」に舵をきりました。
偉いことだと思います。
そして、もひとつ消費税増税の陰に隠れて、「キャッシュレス化」を一気に普及させ
拡大しようと狙っています。これはとても無理矢理感があります。
キャッシュレス化を普及させるためには、物を売るお店側も、それに対応したレジなどを
交換しなければならず、お店側は消極的で、あまり進んでいないのが現状です。
そして、最後に、コンビニでのお買い物では、今回の値引き方針の決定では、頭を使うことも
なく、わかりやすくて、ストレは感じませんね。
しかし、それ以外の小売店のお店では、ポイント還元の条件などを勉強することが必須となり
ますよ。
できれば、このサイトで勉強していただけると助かるのではないでしょうか。
よろしくお願いいたします。
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