現在、自動車税は「排気量」に応じて課税されています。今後、排気量「0」の電気自動が普及していくと課税が難しくなり、税収が大きく減る可能性があります。政府は、そこで抜本的な見直しと今後の税制のありかたを検討するとのことです。
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現在の自動車にかかる税
自動車税、自動車重量税、自動車取得税があります。今回の見直しは、このうちの自動車税ということになります。この税額は、自動車の種類(乗用車・トラック・軽自動車)、用途(自家
用・業務用)、排気量などにより決まります。毎年4月1日現在の自動車の保有者に対して課される税金です。前記しました、自動車重量税は、購入時と車検の時に自動車の重量に応じて課
税される税金です。最後に、自動車取得税は、自動車の取得時に課税される税金です。自動車税と自動車取得税は、都道府県税、軽自動車税は市町村税です。自動車重量税は、国税です。
自動車税の変更時期
現状、中長期的に見直し、検討というもので来月の12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向です。この見直し、検討は、年末に行われる与党の税制調査会での議論のたたき台
となる。ただ、代替財源の確保が課題となっており、実現するかは不透明なのが実情です。経産省は、国内の雇用を支える自動車産業を守るため、自動車保有に関する税負担の軽減を求め
ています。2019年１０月の消費税率１０％への引き上げを表明した安倍首相も「来年１０月１日以降に購入する自動車の保有にかかる税負担の軽減について検討を行う」との方針を示して
います。このようなやり方は、海外でも導入されていますが、日本では車がないと生活できない地方の利用者などから反発が出る可能性もあります。
海外では
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自動車税以外の自動車関連諸税（自動車重量税、自動車取得税、消費税、付加価値税など）も含めて比較した場合は、日本はドイツとフランスの約1.9倍、イギリスの約1.4倍、アメリカの約5倍となっており、やはり高額となっています。
エコカーを新車登録した場合、大幅に減税
環境性能に優れた「エコカー」については優遇措置があり、平成31年3月31日までに新車登録を行った場合は、燃費基準の達成度合により自動車税は「概ね50％～75％」 の減税が、軽自動車税は「概ね25％～75％」の減税が設定されています。
新車登録後年数が経過した車は税負担が重くなる
新車登録後、ガソリン車、LPG車は13年経過した場合、ディーゼル車は、11年経過した場合におおむね15%の重課税となります。軽自動車においては、13年超でおおむね20%とも重課税となっており、自動車税・軽自動車税の負担が重くなります。なお、電気自動車、天然ガス自動車等の環境性能に優れたエコカーについては対象外となります。
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