自動車税は本当に減税になるのか！では排気量別一覧をどうぞ？

政府・自民党は、税制改正の焦点のひとつになっている自動車税を、年間最大4500円、恒久的に「減税」との方針を固めたといいいます。2019年10月に消費税が10%になることから、自動車メーカーからの恒久的な減税を求めに応じたものです。

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自動車税減税の条件と時期

12月10日発表。2019年度の税制改正案が大枠でかたまりました。自動車税については、恒久的に減税して1320億円とし、ほかに、住宅ローンを延長して、3年通算で、建物購入価格の

最大2%の還元をする仕組みを導入するとのことです。2019年10月に消費税が10%になります。その時、自動車の販売の落ち込まないよう対策を打つひとつの方法として、これ以降

に登録した新車について、それを保有する者が、毎年払う「自動車税」を最大4500円引き下げる処置をするということです。注意してほしいのが、いま現在乗ってる自動車に関して

は、自動車税の減税は適応されないということです。この恒久的な税負担の軽減で消費税10%に伴う需要を平準化しながら国内の自動車市場の活性化を促していくということです。

排気量1000cc　以下　　 4,500円(現状より－25,000円)

〃　1000cc～1500cc 　4,000円(　〃　　－30,500円)

〃　1500cc～2000cc 　3,500円(　〃　　－36,000円)

軽自動車は、「減税なし」。旧税率7,500円　　新税率10,800円

注）今後、新車を購入する場合は、全て「新税率」適用。中古車を購入した場合は、その車が最初に受けた検査のタイミングが2015年(平成27年)4月1日より以前の場合は、「旧税率」適用で、それ以降の場合は、「新税率」適用。

自動車減税をした場合、前記しましたが、減税総額1320億円という大きな減税となり自治体として大きな減収となります。そのため、その減った分を「エコカー減税の対象の絞り込

み」「グリーン化特例という特例処置の対象車種の縮小」することなどの形でその分の穴埋めが行われます。また、「環境性能割」といった自動車の購入時に取得価格の0～3%の税金

がかっていますが、こちらについても、一定期間、税率を2%に抑えるとのことです。

ここで、自動車税は、地方税なのです。これだけ大幅な減収を国が実施することに、自治体は、当然、強く反対しています。そこで、国としては、国税である「自動車重量税」を増税

し帳尻を合わせようとして地方税が減らないようにしています。そこで、その「自動車重量税」を、来年2019年4月末で期限が切れるエコカー減税(重量税を一時的に減免する)に目をつ

けました。エコカー減税の期限の延長をして、さらに、減免の対象車種を見直す方針です。また、重量税の税収を地方に配分する割合を引き上げる方向です。

なるべく簡単にまとめようとしたのですが、いかかがでしたでしょうか。とても複雑なやりとりですね。国と地方とのせめぎ合いもあり、自動車税ひとつ減税するにもなかなか、調整

が難しい。もう、やりくりも限界の時が来ているのではないでしょうか。自動車に関する税金は、根本的に見直しの時がきていると感じます。結局、税全体でみると、「自動車税」

は、減税するけど、表向きだけで、その中身は「エコカー減税」を、増税することなのであって、自動車関連の税を考えると差引かわらないのではないか、でも、消費税10%を考えると、増税なんですよね。