2019年10月1日から、保育料の無償化が始まりました。家計の負担が減りとても助かりますね。この保育料無償化は、誰でも無償になるのでしょうか?いろいろな条件があるのでしょうか?気になります条件やその手続きについてわかりやすく解説します。
保育料の無償化はいつから?
2019年10月1日から「幼児教育・保育の無償化」という名目でタートしました。
国の「少子化対策」の一環で、子育て世代の負担を減らすことが目的です。
2019年10月1日と言えば、消費税増税で8%から10%に引き上げるタイミング
と同時となります。この増税分の一部が、無償化の費用になります。
そのため、子育て世代の経済的負担を減らし消費の落ち込みを防止するため
ということも考慮して実施されたようです。
保育料の無償化の条件とは?
幼児教育の無償化についての「細かな条件」について解説します。
対象年齢は、「0歳～5歳」までで、自治体において「保育の必要性の認定」
を受けることが必要となります。
ただし、3歳～5歳は、認可施設での幼児教育は、「保育の必要性がない」
という家庭でも無償化となります。
「保育の必要性の認定」とは、保育園や幼稚園などの施設を利用したい場合
住んでいる自治体(市町村)から、施設を利用するための「認定」を受ける
必要があるのです。
子どもの「認定区分」により、大きく3つに分かれます。
「1号認定」「2号認定」「3号認定」です。
子どもの年齢や教育・保育の内容、施設を利用する時間、保護者の条件(共働き、介護など)
などにより、利用する施設に分かれます。
具体的な内容やどのような施設が利用できるのかなどについては、
住んでいる市町村に問合せをしてみてください。
「0歳～2歳」の無償化の条件・所得制限あり
・住民税非課税の世帯であること。
住民税非課税の世帯とは、世帯全員が住民税非課税の世帯を言います。
住民税は、均等割り(自治体により金額が異なる均等に課税される)
と所得税(所得により課税される)の2つがあります。
住民税非課税とは、この均等割りと所得割の両方が非課税であることを
いいます。つまり、低所得世帯です。
一概に、世帯の年収がいくらとは、いろいろな条件(収入が給与か年金か、
単身世帯か、夫婦のみか、夫婦で子供を何人扶養しているか)により異なりますが、
世帯年収が、およそ100万円～300万円の世帯をいいます。
認定保育園・認定こども園、障害児施設が無料となります。
認定外施設は、42,000円/月まで、無償化です。
幼稚園・預かり保育での無償化の条件は、
①住民税非課税の世帯と
②保育の必要性の認定をうけていることで、無償化となります。
「3歳～5歳」の無償化の条件・所得制限なし
・2019年4月1日時点において、満3歳になっている子供は、無償化です。
ただし、年度中、満3歳になった場合は、翌年度の4月からが無償化となり、
また、年度中、6歳になってもその年度の3月までが無償化となります。
・国が認可している施設であること。
「保育園」、「幼稚園」、「認定こども園」、「障害児通園施設」です。
認定保育園・認定こども園、障害児通園施設は、無料です。上限もありません。
幼稚園は、2019年10月1日の時点で、満3歳の子供は、無償化です。
認可外施設は、37,000円/月まで、無償化です。
幼稚園・預かり保育の無償化の条件は、
①「保育の必要性の認定」を受けていることと、
②2019年4月1日時点で、満3歳になっていることで無償化となります。
認可施設の幼稚園での一時預かりの場合、上限が37,000円/月までです。
認可外保育施設やベビーシッターなど、自治体での認証保育施設は、
37,000円/月まで無償です。ただし、「保育の必要性の認定」が必須です。
保育料の無償化にはならないもの
・入園料
・保育園での布団カバー・シーツ
・保育園のバッグ・備品など
・制服、学用品代など
・給食費
・父母会費
・行事費
・スクールバス代
・延長保育料
以上の項目は、家庭での負担となります。
<保育の必要性の認定を受けていない>
預かり保育の場合、「保育の必要性の認定」を受けていないと
利用料の無償化の対象外となっています。
<対象外の施設>
幼児教育の無償化で、対象外の施設とは、「保育の必要性にあてはまらい施設」です。
例えば、インターナショナルスクールや外国人学校などです。
保育料の無償化の手続き方法はどうやるの?
子ども・子育て支援新制度(平成27年4月～)の対象の認可保育所は、手続きはありません。
ただし、子供・子育て支援新制度に参加していない認可外の保育施設の場合は、
「申請が必要」なので、お住まいの自治体に問合せをしてください。
保育料の無償化はいつから?条件と手続きをわかりやすく解説!のまとめ
幼児教育・保育料の無償化について解説しました。
幼児教育の無償化を受けるには、細かな条件をクリア
し、補助される金額の上限もあってすべてが無料となるわけではない
ということが分かりました。
該当するご家庭では、最新の情報をお住まいの自治体や保育園、幼稚園について
調べておいてください。
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