日本で「テレワーク」が進まない。その理由とは?2020年3月26日に東京都の小池知事が緊急の記者会見を開き、平日は「テレワーク」など自宅で仕事をすることを要請しました。現状の実施率と「テレワーク」が進まない理由について詳しく調べてみました。
日本のテレワークの現状の実施率
スマートフォンを利用している方に、先日、厚生労働省から
LINEが届いたことでしょう。
驚きましたね。
これに同乗して、クレジットカード番号を聴くなどの詐欺行為の報告もあり、
厚生労働省が、注意喚起をしています。
あなたは、だいじょうぶでしたか?
注意しましょう。
このLINEは、3月31日~4月1日の期間で行われ、目的は、
新型コロナウイルス対策でクラスター(感染者集団)の早期発見をするためです。
そのLINEの質問の内容の一つに「仕事はテレワークにしている」という項目があり
その結果が、驚きの5.6%でした。
データは、約2400万人の回答から得られたものです。
まだまだ、テレワークという仕事は、浸透していないです。
また、厚生労働省のLINE調査以外では、パーソナル研究所が調査をしていました。
期間は、3月9日~3月15日で、対象が全国の20歳~59歳の正社員です。
21,148人からの回答があり、こちらでの日本の「テレワーク」の実施率は、
13.2%。東京都だけで見ると23.1%。
LINEの調査では、5.6%
パーソナル研究所では、13.2%
2019年総務省の調査では、13.9%
一概に、単純比較はできませんが、
緊急事態宣言が発令し、「テレワーク」が要請されている今、
あなたはこのデータを見て、現在の日本をどう感じましたか?
日本でテレワークが進まない理由
このデータを見ていくと、
テレワークが実施されていないのは86.8%もあります。
この中身の理由を見ていくと、「希望しているができていない」が33.7%あります。
さらに、実施していない理由は、
・テレワークで行える業務ではない 39.5%
・テレワーク制度(勤怠管理・情報漏えいなど)が整備されていない 41.4%。
・テレワークのための情報通信技術(ICT)環境が整備されていない 17.5%。
以上の事からわかるように、
4割近くは、テレワークが出来ない業務です。
これは、致し方ないですね。
しかし、「制度」や「環境」が「整備がされていない」が、7割近くにも昇ります。
テレワークの実施率の低さは、この「制度」と「環境」が、
整っていないという、現在の企業の問題が浮き彫りになりました。
政府と企業が一体となって、この2つを早急に整備していくことが必要です。
テレワークのメリット
会社側では、生産性の向上やオフィスコストの抑制ができ、
そして、高齢者、女性などの人材を活用することが出来ます。
社員側では、多様で柔軟な働き方を選択することが出来ます。
働く時間、場所などが選択可能となり、自由と多様性を得られます。
そのことによって、社員は、満足度やモチベーションが向上します。
日本がテレワークが進まない理由には?実際の実施率に驚き!のまとめ
思いもよらぬ新型コロナウイルスの感染拡大により
「3密」が叫ばれる中、国や自治体では、テレワークの要請が出されました。
テレワークは、そのためにも積極的に実施しなければならないものです。
しかし、日本の現状を見た時に、いざ、実施しようにも
「制度」や「環境」が整っていないのことが、分かりました。
新型コロナウイルスの感染拡大をこれ以上広めないためには、
あの通勤状況の人込みを一日でも早く、解消しなければならないですね。
早急に、テレワークの「設備」と「環境」の整備を
さらにスピードアップさせて、いただきたい。
と思いました。
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