水道法改正案、別名「水道民営化法案」といいます。私たちに、とてもかかわりが強い水道のお話なのですが、国民には、あまりというかほとんど説明なかったように思いますが、12月6日に、衆院本会議で可決、成立したとのことです。が、どのようなメリットがあるのでしょうか。調べてみました。
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水道民営化法案可決、成立の背景
この「水道民営化法案」については、やはり、審議時間があまりにもすくない状況で、可決、成立したようです。メディアの中でも特に、テレビについては、この水道民営化のニュースを
取り上げなかったようです。この間に、テレビがニュースで取り上げていたのは、カルロス・ゴーン氏の逮捕報道、鷹野花野離婚騒動ばかりで、その陰で、この水道民営化はすんなり通っ
てしまったというものです。というわけで、この成立には、メディアの責任もあると思われます。現状、水道を運営する地方自治体の3割りが人口減少により、収入が減り赤字とも言われ
ています。水道管の老朽化の進行や更新が遅れていたそうですが。事態が急務のようです。
水道法改正案とは
水道事業が抱えるさまざまな課題4項目
①「人口減少社会の到来」2060年の推計人口は、8674万人(2010年と比べて、およそ3分の2に減少)
②「管路等の老朽化の進行・更新の遅れ」平成26年度の管路更新率0.74(全国平均)→全ての管路を更新するのに約130年。各水道事業体の管路の更新率、経年化率を公表(水道技術管理者研修にて)
③「自然災害による水道被害の多発」東日本大震災、平成27年9月関東・東北豪雨、平成28年1月西日本の寒波による被害、熊本地震・・・
④「水道事業にかかわる職員数の減少」職員数は、約30年前に比べて3割強減少、高齢化も進行
②水道管の交換には1kmあたり1億円もの費用が掛かるといわれている。日本の水道管は、ほとんどが高度成長期に整備されたもので、耐用年数40年とされていますが、こえているのが現状です。老朽化における漏水・破裂事故は、年間2万件以上発生しています。
以上の4項目の課題から、水道事業の運営に関しては、自治体が水道施設の運営権を民間企業に与える「コンセッション方式」を導入するというもの。
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「コンセッション方式」とは、事業の運営権を民間企業に売り、その企業が事業を実施、水道料金を収入として企業が得るというもので、利益第一主義の民間企業は水道業とはなじまないとみられている。
現在、水道事業は、地方公共団体である各地の公営事業体によって運営されていることで、安心安価な水が24時間いつでも供給されています。
メリット
民間企業が水道事業を手掛けることになると、そこには、企業同士の競争相手も多くなり、競争という自然原理が働き、相手に勝とうとするために、サービスが向上するとの見方がありま
す。現在、自治体が3割赤字の状況で、民営化されることにより、地方自治体は、負担が軽減します。その上、利益が発生すれば、税の収入も期待できる問ことになります。
デメリット
民営化後は、各企業によっても価格が違うし、住んでる地域によっても差が出ていますが、料金値上げになる可能性はあると思います。また、コトス削減などにより、水質の品質低下のた
め水質の悪化、サービスの低下の可能性があります。、地震のような緊急時にどのような対応にするか明確になっていない。
まとめ
メリット・デメリットありますが、どうなんでしょうか。ま、どちらにしても、人口減や水道管の老朽化で、まずは、水道民営化も仕方がないのかなあ、でも、ダメと解ったら、すぐ、も度に
戻すという、ケースバイケースでいったらいかがでしょうか。私たちが、生きてく上で絶対必要な「水」ですから、質は絶対に下げてほしくないし、料金も上げてほしくないと思います。
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